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zoom RSS 新憲法の解説 (1946年11月3日発行)

<<   作成日時 : 2017/05/16 15:00   >>

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第三章 国民の権利及び義務

    一

この章の特色は、基本的人権の擁護にある。
ポツダム宣言の条項の中にも、「言論、宗教及び
思想の自由並びに、基本的人権の尊重」が謳われて
いるが、この基本的人権を徹底的に保障するということは、
完成された個人の意思を基調とする民主主義政治にあって、
この意味では、この第三章は、新憲法の基礎をなす重要な
部分である。

本章はまず「国民は、すべての基本的人権の享有を
妨げられない。」(第十一条)という規定をおき、およそ
基本的人権と考えられるすべてを保障することを明らかにし、
その重要なものを拾ってさらに具体的に規定し、
その徹底を期している。即ち、すべての国民は、個人として
尊重されるべきこと(第十三条)、すべて国民は法の下に
平等であること(第十四条)、公務員の選定罷免は国民固有の
権利である(第十五条)ことというような原則的規定のほか、
誓願権(第十六条)、公務員の不法に対する賠償請求権(第十七条)
人身拘束の禁止(第十八条)、思想及び良心の自由(第十九条)、
信教の自由(第二十条)、集会、結社及び言論、出版その他
一切の表現の自由(第二十一条)、居住移転及び職業選択の
自由(第二十二条)、学問の自由(第二十三条)、等の保障、
婚姻は両性の合意のみで成立し、家族に関する事柄についての
個人の尊厳、両性の本質的平等の確保(第二十四条)、文化的
最低生活の保障(第二十五条)、教育を受ける権利の保障(第二十六条)、
勤労の権利についての保障(第二十七・二十八条)、財産権の保障
(第二十九条)、裁判請求権の保障(第三十二条)、その他刑事手続
に関する一般の保障規定が設けてあり、殊に過去において様々な
弊害を生じた刑事訴追の関係については、細密に規定されている。

岩波書店 高見勝利 「あたらしい憲法のはなし 他二篇」 2013

*憲法の第三章は、私たち国民の持つ権利と義務について
 述べられているが、戦前においては考えられなかったような
 権利を私たちは与えられていることがわかる。
 憲法を知らずして、様々な権利が与えられていることを
 当たり前のこととして、私たちは生活をしていないだろうか。
 また、憲法を知らないが故に、国民が持つ自由と権利を
 知らずして、不幸な人生を送っていないだろうか、と思わされる。
 日本国憲法は、戦後、国民一人一人の基本的人権の尊重を
 保障し、国民に多多の自由と権利を保障してきた。
 これは当たり前のことではない。戦争に負けたが故にこそ、
 戦前に国民を縛っていたものがほどかれ、国民が自由と権利
 を持つことができたという大きな代償故に与えられたものである
 と言ってもいいのではないだろうか。
 この憲法の理念を尊重し、また自分自身の自由と権利をしっかりと
 守り、憲法という最高法規に記されていることを、
 これからも保ちつづけなければならないと思わされた。


 

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