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zoom RSS 自民党改憲草案 第五章 内閣

<<   作成日時 : 2017/05/18 16:24   >>

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 自民党改憲草案

(内閣の職務)
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務のほか、
 次に掲げる事務を行う。
(一〜四、七略)
五 予算案及び法律案を作成して国会に提出すること
六 法律の規定に基づき、政令を制定すること。ただし、
 政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、
 義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。

「現行憲法では、法律留保事項として「罰則」だけが明示されて
いたのに対して、草案はそれを拡大し、義務を課し、権利を制限
するところまで広げています。しかし、民主主義が進化した今日
では、このような侵害留保(国民に義務を課したり、国民の権利を
制限したりする侵害的な行政作用については法律の根拠が必要
であるが、そうでないものについては法律の根拠を要しない)
の考えか方を一歩進め、民主主義的に重要な事項にも、
法律留保事項の範囲に決着をつける趣旨を含むとすれば、
その範囲は狭きに失するとのそしりを免れないでしょう。」

*これは何を言っているのか、何回読んでもわからない。
 私の頭が悪いのだろう。説明もつけさせてもらったが、
 それでも難しい。「罰則」⇒「義務を課し、権利を制限する規定」と
 変化しているわけだが、政令が悪いものであっても、そのままに
 されるということ?でしょうか。となると、成立してしまった法律
 に義務を課し、権利を制限することはできないというゆるい感じ
 になっているのでしょうか。「罰則」を設けることができない、と
 いうのは強い表現だと思います。それだけ政令にとって
 厳しく対処しているのでしょう。それがゆるやかになったら、
 権力の何でもやりたい放題、自由の濫用になりかねません。
 うまい言葉遣いをして、国民をだまそうとしている自民党の魂胆
 が表れている箇所であるかもしれません。

参考書
大月書店 伊藤真 「赤ペンチェック自民党憲法改正草案」 2013
 

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